2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
確かに、中国の国営企業を含めた民間債務というのが二千何百兆円だったか三千何百兆円だったか、前にお尋ねしたことがありました。 そうすると、長期政権を目指す習近平指導部というのは、やはり政権にとってのリスク要因を取り除こうとするわけですね。日本の経験、先ほど申し上げたシステミックリスクというやつですよ。このシステミックリスクを危機の中で起こしたら、もうこれ、とんでもない話になるんですね。
確かに、中国の国営企業を含めた民間債務というのが二千何百兆円だったか三千何百兆円だったか、前にお尋ねしたことがありました。 そうすると、長期政権を目指す習近平指導部というのは、やはり政権にとってのリスク要因を取り除こうとするわけですね。日本の経験、先ほど申し上げたシステミックリスクというやつですよ。このシステミックリスクを危機の中で起こしたら、もうこれ、とんでもない話になるんですね。
他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
確かにそのときも、どうそういった問題対処をするのか、あるいはどのようにして、その公的な債務と民間債務はかなりそこグレーになってしまうところがありますので、そこをどのようにして実質的に彼らにも責任をしっかりと負ってもらうことができるのか、そういったことの努力を進めているところではあります。
具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものを含め民間債務全般に拡大いたしました。第二に、対象先を中小企業向け貸出しの割合が高いいわゆる系統会員金融機関などに拡大をいたしました。そして第三に、特別オペの利用を促進する観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことといたしました。
○大門実紀史君 あと、先ほど大塚さんからもあったんですけど、このオペが対象となる担保の範囲を民間債務全般、具体的には住宅ローン等も含めてということに拡大した、そもそも、まずその拡大した意味なんですけど、なぜ拡大されたんでしょうか。
具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものも含めて民間債務全体に拡大いたしました。 第二に、対象先を中小零細企業向け貸出しの割合が高い非取引先の系統会員金融機関などに拡大いたしました。
米中の貿易協議が決裂した場合の影響については、仮定に基づく質問であり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますが、お尋ねの中国の民間債務につきましては、国際決済銀行の推計によれば、二〇〇九年頃から企業部門を中心に大きく増加し、二〇一八年九月時点では対ＧＤＰ比二〇〇％程度と、高い水準に達しております。
○渡辺喜美君 今、日本のピーク時の民間債務ＧＤＰ比、これを超えているのが中国であります。日本のピーク時は、民間債務がＧＤＰ比で二百兆円を超えておりました。中国では民間企業の債務が約二十二・一兆ドル、円に直すと二千四百兆円ぐらいですかね。それから、家計の債務も結構ありまして六・六兆ドル、約、日本円で七百三十兆円ぐらい。合計、合わせますと、円ベースで三千百六十兆円ぐらいの債務があります。
日米欧の国債大量発行は、民間債務を政府債務で肩代わりしたとも言われました。このため、金融市場には、高い確率で債務の危機がいつかやってくるという認識も幅広く見られます。
民間債務、ＧＤＰ比率で二一三％。大体額にすると民間企業が二千四百兆円ぐらいですかね、家計が七百三十兆円ぐらい。これ、相当やばいと思います。シャドーバンキングとか社債のスプレッドとか商業銀行の不良債権比率も出ておりますが、ドル建ての社債の金利なんというのは七パーとか八パーなんですね。これ、ジャンクですよ。こういうジャンクを出して一種の錬金術をやらざるを得ない、そういう状況に置かれております。
○参考人（内田眞一君） 先生御指摘のとおり、中国の民間債務はＧＤＰ比で見て二〇〇％と、非常に高い水準に達しております。この点、中国当局もリスクを認識しておりまして、近年は債務抑制に向けた各種政策を実施しているところでございます。そうした対応、特に御指摘ありましたシャドーバンク規制等もありまして、この資料にもございますけれども、一部民間企業で社債スプレッドが拡大しているということでございます。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の民間債務の対ＧＤＰ比が非常に急速に拡大して、いわゆるシャドーバンキングの膨張ということで、中国政府もかなり懸念をして数年前からその抑制を図ってきたわけでして、結果的には今言わばピークアウトして安定した状況になりつつあるように思われます。 ただ、その一方で、中国の実体経済の方がやや弱めの動きが広がっております。
御指摘の、民間債務の比率がＧＤＰ比二〇〇％以上になっているという点は、いろいろな国際的な場で議論になるわけですが、御案内のとおり、中国側は、要するに中国はまださっき申し上げたような構造転換をしている最中ですので、まだ実は貯蓄率というのが極めて高いんですね。
ちょっと視点を変えまして、ギリシャにかかわる民間債務の方を。 民間の債務削減、これは、元本の五三・五％、それから、借りかえによる金利収入の減少分まで含めると、どうも七三とか四％の借金の棒引きを要請している内容なんですね。六日の新聞、これは実は、あしたまでに回答を迫られているんだと思います、三月八日までだったと思いますが。
○野田国務大臣 最終的にコミュニケで合意できた指針というのは、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、そして、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスということなんですが、特に、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスの前文がありまして、為替政策を十分に考慮しつつというところがございます。
具体的には、一、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、二、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスが項目とされています。 国際通貨システム改革については、資本フローへの対応、資金セーフティーネットを通じたショックの予防や対処能力の強化等の議論を通じて、その機能を強化していく作業計画に合意しました。
そして、中央銀行副総裁、それから国立銀行副総裁も私の強い進言によって二十四日から日本に来て、今、日本のこうした公的及び民間債務の交渉が始まったところでございます。 コロンビアからは、かねてからＥＰＡ交渉開始の要請がありましたが、直接ウリベ大統領等に会い、農業のセンシティビティーが確保されなければならない旨を交渉の前提として申し上げてまいりました。
こうした情勢を踏まえまして、委員が御指摘になりました年末あるいは年度末に向けた企業金融の円滑化に資するという観点から、十二月二日に開催しました臨時の金融政策決定会合で、来年四月末までの時限措置としまして、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、それから民間債務を活用しました新たなオペレーションの実施という二つの措置を決定しました。
一方、お話がありましたとおり、公的債務の削減等につきましては率が違うわけでございますが、これは金額も相当の額でございまして、小規模、民間の額とはまた相当ウエートが違うわけでございますからそのパーセンテージも違うわけでございますが、政府といたしまして、イラク政府に、民間債務についての問題が残っているので解決に向けて協力をされたいということを昨年の十一月に申し上げたというふうに私どもも承知をいたしております
そしてこのレベルツーの中で欠けているのが、新旧分離の再生策をやろうとすれば、旧勘定から新勘定への移行をやって民間債務をカットする、こういうことをやろうとするならば、やはり産業再生委員会が必要だ、こういうことを私などは主張しているわけでございます。 これが、手をこまねいてほうっておくと、レベルスリーに行ってしまうのですね。 このレベルスリーの段階の対応策というのはかなり過激なものですよ。
我々は、今後とも積極的貢献を行っていく考えでありますし、特に一たんＩＭＦと合意が成立をいたしました後それが暗礁に乗り上げておりましたインドネシア、おかげさまでＩＭＦとの再合意がきちんと結ばれ、今民間債務についての協議が継続をいたしておりますけれども、それなりに少しずつ安定をしてきている状況を見守っております。
○橋本内閣総理大臣 確かに、大型の金融機関の破綻、あるいは、予想を超えて深刻になり、しかも、特にインドネシアは民間債務について今ようやく話し合いがテーブルに着いて行われ始めたところでありますけれども、韓国、タイは一応安定したとはいいながら、これからまだ回復までには長い道のりがある、そのほかの国々にも影響は出ておるというアジアの状況は私どもの予測をはるかに超えたものであった、今もその影響が深刻に出つつあるということは
その後、それが履行が難しくなり、先般再交渉が行われ、今民間債務の交渉が行われております。日本はこれに対して、取りまとめへの協力こそいたしましたものの、インドネシアにわざわざルピア下落の原因をつくりに行ったとは考えておりません。
私はその中で実質的に民間債務の部分を除いてほぼ内容が固まったことを喜んでいると先ほど申し上げました。 そして、このプロセスの中におきましても日本は、ＩＭＦのコンディショナリティーというものが今回の通貨危機に表明されましたような新しい形の危機というものに即応できるようなものにするべく、今後とも調査、研究、分析というものに鋭意取り組みながら積極的に発言を行っていきたいと思っております。
ですから、私自身本当に予想外でありましたけれども、ロンドンに到着をいたしました二日の夕刻にスハルト大統領御自身からお電話をいただきまして、ＩＭＦとの再交渉が民間債務の部分を除いてほぼ整理がついた、そして民間債務の部分についてもこういうスケジュールで話し合いを行うということとともに、インドネシアは、先般私にお話があったと同じように、約束した合意というものは必ず守る、だから国際社会もぜひ協力をしてほしい